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 ホーム > よくあるご質問一覧> OTRSを導入する際、補助金や税制などの優遇はありますか?

FAQ

OTRSの補助金・税制優遇について


OTRSを導入する際、補助金や税制などの優遇はありますか? 2018.5.30

中小企業向けの税制優遇措置や補助金などの支援策を上手に活用すれば、中小企業・小規模事業者様のOTRS導入負担を軽減できます。

補助金

IT導入補助金

現在、OTRS導入に際して活用できる制度として、中小企業・小規模事業者を対象にしたサービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)があります。 IT導入補助金は、生産性向上のためにITツールを購入し、経営力向上を目指す中小企業・小規模事業者に対して事業費等の経費の一部を補助するもので、 ITツールを購入する際の費用の2分の1、上限50万円まで補助されます。

IT導入補助金一次公募の〆切は平成30年6月4日(月)です。

交付の決定は延期される場合がありますので、IT補助金の事業サイトにて必ずご確認ください。

事業概要

詳細についてはIT導入補助金の事業サイトで必ず確認してください。

 補助金事業名・・・平成29年度補正 サービス生産性向上IT導入支援事業

 予算額・・・500億円

 補助対象となる事業者・・・生産性向上に有効なITツールを導入する中小企業・小規模事業者など
※上記の「中小企業・小規模事業者等」の要件は、業種ごとに資本金・従業員数が定められています。また、大企業から一定の出資や役員を受け入れている者、風俗営業等を営む者、暴力団等の反社会的勢力は対象者として除外されています。 補助対象となる事業者の要件はIT導入補助金サイトの「対象となる事業者」をご覧いただくか、交付申請の手引きをご覧ください。

 補助対象事業・・・生産性向上に寄与するITツールを導入する事業が対象
※国のほかの補助金等と重複する事業は補助事業の対象外です。

 補助対象経費区分・・・ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等

 当社の対象ITツール・・・TL29-0018170 作業分析・業務改善ツール OTRS10

 補助率・・・2分の1以内

 補助上限額・下限額・・・上限額:50万円、下限額:15万円

 事業スケジュール
▼一次公募:
申請期間 2018年4月20日~2018年6月4日
交付決定 2018年6月14日
▼二次公募:
申請期間 2018年6月中旬~2018年8月上旬
交付決定 2018年8月中旬
▼三次公募:
申請期間 2018年8月中旬~2018年10月上旬
交付決定 2018年10月中旬

 その他の要件
・生産性向上を目標とした事業計画を作成
 (3年後の伸び率1%以上、4年後1.5%以上、5年後2%以上)
・「SECURITY ACTION」宣言
・IT導入支援事業者を含む第三者による総括的な確認
・他の補助金、助成金等の交付を重複して受けないこと
・ITツール代金の支払いを補助事業社名義で原則銀行振り込みで行う

交付申請から交付決定までの流れ(概略)

[1] 事前準備
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECUTITY ACTION」の宣言を行うこと
経営診断ツールによる経営分析
ITツール及びITツールを取り扱うIT導入支援事業者の選定
事業計画書の作成
加点項目の確認
IT導入補助金では審査の際に優位な判断材料となる加点項目が4つ明示されています。
おもてなし規格認証2018の取得
■都道府県から地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を得ている
■地域未来牽引企業に選定されている
■固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明した自治体に所属している
所属する自治体の意向を確認する

[2] 申請マイページを開設

[3] 交付申請内容の確認・承認

[4] 審査・交付決定

[5] 事業実施 <発注・契約・支払いなど>

[6] 事業実績報告

[7] 補助金確定と交付請求手続き

[8] 事業実施効果報告

交付決定後の諸注意事項

 「交付決定」を受ける前に契約・発注・支払い等を行った申請は補助金を受けることができません。

ITツールを導入する際に必要な各種証憑書類(契約書、納品書、領収書等)は、補助事業完了後の5年間、管理保管が必要です。また、補助事業完了後に事務局等から各種証憑書類を提出を求められる場合があります。

※IT導入補助金2018につきましては、弊社コーポレートサイト内のIT導入補助金2018のご案内をご覧ください。

 

税制優遇

中小企業経営強化税制

現在、OTRS導入に際して活用できる制度として、中小企業・小規模事業者を対象にした中小企業経営強化税制があります。 2016年7月、中小企業・小規模事業者の一人当りの労働生産性を高め、個人消費を活性化していく目的で中小企業等経営強化法が施行されました。中小企業等経営強化法の具体的な活用ポイントは 中小企業経営力強化税制による「税制優遇」と「金融支援」です。

弊社のOTRS導入の際に活用できるのは中小企業経営力強化税制による「税制優遇」です。即時償却または取得価格の10%税額控除が可能です。 さらに、この中小企業経営力強化税制の税制優遇には「生産性が年平均1%以上向上する設備(A類型)」と投資収益率が年平均5%以上の投資計画にかかわる設備(B類型)に分かれます。 弊社ソフトウェアの導入をご検討いただく場合、A類型が該当します。

中小企業経営力強化税制(A類型)の税制優遇を受けるためには、前提として「経営力向上計画」を策定し、国の認可を受ける必要があります。また、「経営力向上計画」の申請時には、工業会等の証明書が必要です。 なお、ソフトウェアの場合、証明書を発行するのはJISA(一般社団法人情報サービス産業協会)になります。

中小企業経営強化税制概要


適用対象者:
青色申告を提出する中小企業者等
※中小企業者等の要件は中小企業経営強化法の資料をご参照ください。
運用期間:
平成31年3月31日まで
ソフトウェア:
情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの(70万円/5年以内)

手続きの流れ

中小企業強化税制(A類型)の税制優遇を受ける手順

[1] OTRSの証明書発行をブロードリーフに依頼
・対象モデルはOTRS8(再生専用版は除く)、OTRS10(Model401、Model501)

[2] ブロードリーフがJISAに証明書発行を申請

[3] JISAよりブロードリーフに証明書発行

[4] ブロードリーフからお客様に証明書を送付 
・証明書発行費用はブロードリーフが負担します。

[5] 「経営力向上計画」策定
・証明書発行済みのソフトウェア(OTRS)を経営力向上計画に記載。
・「経営力向上計画」策定にあたっては、経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、中央会、税理士、コンサルタント等)のサポート受けることができます。
「経営力向上計画」策定の詳細は下記をご参照ください

[6] 「経営力向上計画」を(事業分野別の)主務大臣に申請
証明書の写しを申請書に添付します。

[7] 国から計画認定書と計画書写しが交付される
標準処理機関30日

[8] OTRSの取得
税制優遇を受ける際は、原則的に「経営力向上計画」の認定を国から受けてOTRSを購入します。

[9] 税務申告(所轄の税務署)
・納税書類にJISA発行の証明書、「経営力向上計画書」申請書、「経営力向上計画」認定書(いずれも写し)を添付。

 

「経営力向上計画」の策定

中小企業等経営力強化法の支援措置を利用するためには、「経営力向上計画」を策定し、国に認可される必要があります。「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。中小企業等経営強化法では、基本方針に基づいて各省庁が事業分野ごとに生産性向上の方法等を示した事業分野別(業種)の指針を策定することになっています。「経営力向上計画」を策定する際には、必ず「事業分野別指針」を踏まえて策定しなければなりません。


事業分野および提出先が不明の場合は、中小企業庁企画課の相談窓口(03-3501-1957)にお問い合わせください。

認可に必要な申請書様式は2枚

「経営力向上計画」の申請書類は2枚です。申請書は下記のポイントに留意して作成してください。なお、申請書の記載例が中小企業庁のHPにありますので、自社の業種の記載例を参考にしてください。
 申請書記載例

また、地域の経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、中央会、地域金融機関、税理士、公認会計士、コンサルタント等の専門家) のサポートを受けることができます。

申請書の作成ポイントは以下の通りです。

 企業の概要

 現状認識

 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標

 経営力向上の内容など簡単な計画等を策定

 

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は中小企業が生産性を高めるための設備投資(ソフトウェア含む)を支援するための税制優遇措置です。
7%の税額控除、または30%の特別償却 ※リースの場合税額控除のみ
・黒字決算しているお客様であれば活用可能
・導入後でも決算時に適用可能
・証明書・担当省庁の認定不要

適用対象者:
青色申告を提出する中小企業者等 ※資本金3,000万円以下の法人、個人事業主に限ります。
運用期間:
平成31年3月31日までに対象設備(ソフトウェア含む)を取得して事業を行っていること
対象設備(ソフトウェア):
ソフトウェアの取得価格が70万円以上のもの(事業年度の取得価格の合計額が70万円以上のものを含む)
 
※詳細は税理士にご相談ください。

関連リンク