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FAQ

OTRSの補助金・税制優遇について


OTRSを導入する際、補助金や税制などの優遇はありますか?

 2017.7.20

中小企業向けの税制優遇措置や補助金などの支援策を上手に活用すれば、中小企業・小規模事業者様のOTRS導入負担を軽減できます。

税制優遇

中小企業経営強化税制

現在、OTRS導入に際して活用できる制度として、中小企業・小規模事業者を対象にした中小企業経営強化税制があります。 2016年7月、中小企業・小規模事業者の一人当りの労働生産性を高め、個人消費を活性化していく目的で中小企業等経営強化法が施行されました。中小企業等経営強化法の具体的な活用ポイントは 中小企業経営力強化税制による「税制優遇」と「金融支援」です。

弊社のOTRS導入の際に活用できるのは中小企業経営力強化税制による「税制優遇」です。即時償却または取得価格の10%税額控除が可能です。 さらに、この中小企業経営力強化税制の税制優遇には「生産性が年平均1%以上向上する設備(A類型)」と投資収益率が年平均5%以上の投資計画にかかわる設備(B類型)に分かれます。 弊社ソフトウェアの導入をご検討いただく場合、A類型が該当します。

中小企業経営力強化税制(A類型)の税制優遇を受けるためには、前提として「経営力向上計画」を策定し、国の認可を受ける必要があります。また、「経営力向上計画」の申請時には、工業会等の証明書が必要です。 なお、ソフトウェアの場合、証明書を発行するのはJISA(一般社団法人情報サービス産業協会)になります。

中小企業経営強化税制概要


適用対象者:
青色申告を提出する中小企業者等
※中小企業者等の要件は中小企業経営強化法の資料をご参照ください。
運用期間:
平成31年3月31日まで
ソフトウェア:
情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの(70万円/5年以内)

手続きの流れ

中小企業強化税制(A類型)の税制優遇を受ける手順

[1] OTRSの証明書発行をブロードリーフに依頼
・対象モデルはOTRS8(再生専用版は除く)、OTRS10(Model401、Model501)

[2] ブロードリーフがJISAに証明書発行を申請

[3] JISAよりブロードリーフに証明書発行

[4] ブロードリーフからお客様に証明書を送付 
・証明書発行費用はブロードリーフが負担します。

[5] 「経営力向上計画」策定
・証明書発行済みのソフトウェア(OTRS)を経営力向上計画に記載。
・「経営力向上計画」策定にあたっては、経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、中央会、税理士、コンサルタント等)のサポート受けることができます。
「経営力向上計画」策定の詳細は下記をご参照ください

[6] 「経営力向上計画」を(事業分野別の)主務大臣に申請
証明書の写しを申請書に添付します。

[7] 国から計画認定書と計画書写しが交付される
標準処理機関30日

[8] OTRSの取得
税制優遇を受ける際は、原則的に「経営力向上計画」の認定を国から受けてOTRSを購入します。

[9] 税務申告(所轄の税務署)
・納税書類にJISA発行の証明書、「経営力向上計画書」申請書、「経営力向上計画」認定書(いずれも写し)を添付。

 

「経営力向上計画」の策定

中小企業等経営力強化法の支援措置を利用するためには、「経営力向上計画」を策定し、国に認可される必要があります。「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。中小企業等経営強化法では、基本方針に基づいて各省庁が事業分野ごとに生産性向上の方法等を示した事業分野別(業種)の指針を策定することになっています。「経営力向上計画」を策定する際には、必ず「事業分野別指針」を踏まえて策定しなければなりません。


事業分野および提出先が不明の場合は、中小企業庁企画課の相談窓口(03-3501-1957)にお問い合わせください。

認可に必要な申請書様式は2枚

「経営力向上計画」の申請書類は2枚です。申請書は下記のポイントに留意して作成してください。なお、申請書の記載例が中小企業庁のHPにありますので、自社の業種の記載例を参考にしてください。
 申請書記載例

また、地域の経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、中央会、地域金融機関、税理士、公認会計士、コンサルタント等の専門家) のサポートを受けることができます。

申請書の作成ポイントは以下の通りです。

 企業の概要

 現状認識

 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標

 経営力向上の内容など簡単な計画等を策定

 

補助金

IT導入補助金

現在、OTRS導入に際して活用できる制度として、中小企業・小規模事業者を対象にしたサービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)があります。 IT導入補助金は、生産性向上のためにITツールを購入し、経営力向上を目指す中小企業・小規模事業者に対して事業費等の経費の一部を補助するもので、 ITツールを購入する際の費用の3分の2以下、最大100万円まで補助されます。

IT導入補助金二次公募は平成29年6月30日(金)に締め切られました。

交付の決定は8月上旬に延期されています。ただ、手続きの締め切りは当初の予定通り、9月末日になっていますので、交付を受けた企業様はお早めに手続きを進めてください。

 補助事業開始から2021年3月までの間、毎年3月末日を目途に、当該時点における以下2つの情報を、IT導入支援事業者(弊社)に報告しなければなりません。
また、IT導入支援事業者から国に提出された報告内容が、統計的な処理等をされて匿名性を確保した上で公表される可能性があることについて同意することが必要です。

(※注)交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。 必ず、交付申請し、交付決定を受けた後に契約・導入してください。

交付申請から交付決定までの流れ(概略)

 申請準備・・・業務効率化目標を設定し、事業計画書を作成

 交付申請・・・所定の様式等を活用してIT導入支援事業者(ITツールを契約する事業者)に必要な情報、書類を渡し、代行申請を依頼

 確認・指摘事項の連絡・・・情報・書類に確認・指摘事項があった場合は事務局→IT導入支援事業者→補助事業者(お客様)に確認の連絡が行きます。その場合、IT導入支援事業者に正しい情報、書類を提出

 交付決定・・・交付決定は、事務局より補助事業者(お客様)に連絡が入ります。交付決定の連絡があった際には、IT導入支援事業者に報告をし、契約・購入の手続きを開始

交付決定後の諸注意事項

 「交付決定」を受ける前に契約・発注・支払い等を行った申請は補助金を受けることができません。

  事業完了後、必要な証憑類を提出していただいて初めて、補助金のお支払いができますので、あらかじめ必要な証憑類についての確認をお願いします。
■実績報告時の証憑類について
実績報告時に提出が必要な証憑は以下の通りです。
証憑類がそろわない場合は、補助金を受け取ることができなくなります。なお、証憑類は原則、補助事業者、IT導入支援事業者(コンソーシアム構成員含む)の双方の事業社名の記載が必要となります。
・発注、契約にかかわるもの(契約書、発注書、請求書等)
・納品、検収にかかわるもの(納品書、導入完了の通知等)
・支払いがなされたことがわかるもの(請求書、領収書等)

 

その他税制優遇措置

生産性向上設備投資促進税制・中小企業投資促進税制

OTRSは2015年5月、国の設備投資支援策として施行された「生産性向上設備投資促進税制」の対象製品(ソフトウェア)ですが、この税制優遇措置は2017年3月末で廃止になりました。

また、中小企業・小規模事業者の設備投資を支援するために設けられた中小企業投資促進税制(上乗せ措置)についても生産性向上設備投資促進税制と同様に適用期限である平成29年3月31日をもって終了しました。
ただし、中小企業投資促進税制の通常措置は継続され、特別償却および税額控除の税制優遇は平成31年3月31日まで延長されますが、OTRSはこの税制優遇措置の対象外です。ご注意ください。

関連リンク